- 最新版：ECM_JPN_202403（2024年3月29日公開）PDF / Excel
エネルギーコストの月次動向
単位：兆円。注：観測期間は2015年1月–2024年2月（季節調整済み）。図のシャドー部分は「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額（推計値）。
括弧内はそれを含めたエネルギーコスト。2024年3月–12月値は予測値。
月次エネルギーコストとしてピークとなる2023年1月には補助前消費額ベース（ECM推計値）の5.0兆円から、「燃料油価格激変緩和対策事業」（2022年1月–2024年9月消費分に対する補助金）により、
補助後消費額ベースでは4.5兆円にまで抑制。（現時点では補助単価や期間など詳細が未定であるため、5月–9月までの補助額は補助率（2023年平均の半分）を仮定し、10月以降はゼロとしている。）
化石燃料価格の低下とともに「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年1月–2024年5月消費分に対する補助金）により、2024年2月の最終エネルギー消費額は3.7兆円と、
2021年12月水準まで抑制（ただし補助前消費額ベースでは4.0兆円と、2022年4月水準と同等）。
最終エネルギー消費額に対する補助金総額では2022年に2.7兆円、
2023年に4.8兆円（うち電力2.3兆円、石油製品1.7兆円、ガス0.7兆円）。
2024年2月以降の実質GDPおよび名目GDPは、OECDのEconomic Outlook（2023年11月23日公表）に基づく。
2024年3月のガソリン、軽油、灯油価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」（2024年3月27日公表）の小売価格に基づく。
それ以外のエネルギー種および3月以降は、米国EIA（エネルギー情報局）のShort-term Energy Outlook（2024年3月12日公表）における原油、天然ガス、石炭価格予測に基づく。
エネルギー消費量では、実質GDPの成長率と主体別の（グロス）エネルギー生産性改善の実績値を考慮した推計値による。
ECM_JPN_202403では、前回推計値（ECM_JPN_202402）より、
①2022年のECM最終エネルギー消費額と内閣府「2022年度国民経済計算年次推計」（非公表コモ法）、
②2023年の四半期GDP推計値と内閣府「四半期別GDP速報（2次速報値）」（3月11日公表）、それぞれの整合性を保持するよう調整した。
なおここでのエネルギーコストは卸・小売マージンや運輸コストを含まない評価による。
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単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギーコストの年次動向
単位：兆円。注：観測期間は2015年–2023年。図のシャドー部分は「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額（推計値）。
括弧内はそれを含めたエネルギーコスト。2024年値は2024年2月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
2023暦年の最終エネルギー消費額（補助後）は47.7兆円、前年差で2.6兆円（前年比5.2％）の減少。
2023暦年の電力消費額は21.5兆円、前年差で1.2兆円（前年比5.5％）の減少。
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単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。2024pは2024年2月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
グロス・エネルギーコストの年次動向
単位：兆円。注：観測期間は2015年–2023年。2024年値は2024年2月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
最終エネルギー消費にエネルギー転換部門のエネルギー消費を加えたグロスのコストは、2023年で77.9兆円、前年差で6.1兆円（前年比7.2％）の減少。
エネルギー種別単価
単位：円/MJ。注：観測期間は2015年1月–2024年2月。図のシャドー部分は「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助前の単価（推計値）。
2024年3月–12月値は予測値。
電力・ガスの単価は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助により、2月には大きく低下、それぞれピークとなる2023年1月、2022年12月よりそれぞれ26.5%、31.2%低下。
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エネルギー価格（名目・実質価格）
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2024年2月。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2024年3月–12月値は予測値。
2024年2月の名目価格（品質調整済みエネルギー投入価格）は前月比0.4%上昇したものの、2023年2月から続く補助金により低下傾向。
2024年2月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で27.7%の上昇、近年の転換期（ボトム）の2020年11月より43.0%上昇。
日本ではGDPデフレーターは2022年後半より上昇傾向にあるが、2月は前月からほぼ横ばい。
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単位：2015暦年平均＝100。
エネルギー消費量
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2024年2月（季節調整済み）。2024年3月–12月値は予測値。
2024年2月のエネルギー消費量（品質調整済みエネルギー投入量）は前年同月比2.7％の減少。
エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2024年2月では2015暦年平均より10.8%小さい。
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単位：2015暦年平均＝100。
（グロス）エネルギー生産性
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2024年2月（季節調整済み）。2024年3月–12月値は予測値。
エネルギー生産性の13か月移動平均値（緑線）の期間平均成長率（2015年7月―2023年8月）は年率1.7%の上昇。
エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース（海外生産移転を含む）では改善。
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単位：2015暦年平均＝100。
経済成長（名目・実質GDP）
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2024年2月（季節調整済み）。2024年3月–12月値は予測値。
2022年2月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税（2019年10月）前水準の回復には至らず。
名目GDPは2022年2月より穏やかな回復基調だが、2024年2月値は2015暦年平均比10.3％増の水準。
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単位：：2015暦年平均=100。
RUEC（実質単位エネルギーコスト）
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2024年2月。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2024年3月–12月値は予測値。
名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
2024年2月のRUECは、名目エネ価格0.4%上昇と、エネ消費量の1.7%の増加を受け、前月比1.9%上昇。
2024年2月のRUECは2015暦年平均値に対して3.2%、近年の転換期（ボトム）となる2020年11月より29.4%高い。
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単位：：2015暦年平均=100。注：括弧内の計数は名目GDP比。
1955年（昭和30年）からの長期系列
年次RUEC
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2024年値は2024年2月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
2022年のRUEC水準は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。2023年度は1割ほど抑制。
年次名目エネルギー価格
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2024年値は2024年2月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
年次実質エネルギー価格
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2024年値は2024年2月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
RUEC関連指標の集約表
1. 成長率
単位：％。第1–3系列は前四半期比、第4–6系列は前月比成長率。
推計値の最新月（第6系列）は予測値、最新月の前月（第5系列）は速報値、それ以前（第4系列）は確報値。
2. 指数
単位：2015暦年平均＝100。
注：推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。
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公表日 |
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| ECM_JPN_202404 |
2024年 4月30日公表予定 |
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| ECM_JPN_202403 |
2024年 3月29日 |
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