名目単位エネルギーコスト、コロナ禍前を36%上回る

EM2602では、日本経済のエネルギーコスト負担総額が2026年に51.6兆円へ拡大する見通しを示した。しかし、負担総額には経済活動量の変化も影響する。そこで、名目エネルギーコストを実質GDPで除した名目単位エネルギーコスト（Nominal Unit Energy Cost：NUEC）をみると、2026年8月の負担総額は、2026年第2四半期価格で測った実質GDP1万円当たり763円となり、コロナ禍前（2015–19年平均）の560円を203円、36%上回った。これは、これまで最も高かった2022年平均の752円を上回る。補助金等による料金抑制を反映した需要家の直接負担額も704円と、2022年平均の712円は下回るものの、コロナ禍前を144円（26%）上回る。経済活動量を調整してもエネルギーコストは大幅に上昇しており、補助金による負担の移転にとどまらず、コスト抑制を重視したエネルギー政策へ転換する必要性が高まっている。

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