エネルギー供給の動向
EM2614
脱炭素電源と経済成長、高所得21か国で関係は弱く
EM2610では、2015年以降の日独米で、日本はゼロエミッション電源発電量の拡大が最大ながら、実質GDPの増加は最小であることを示した。2015年の一人当たり名目GDPが3万米ドル以上のOECD加盟21か国に比較を広げても、同年平均からの両者の変化に明瞭な正の相関はみられない。相関係数は0.24、順位相関係数は0.12で、多国籍企業の影響でGDPが大きく振れるアイルランドを除くと0.09、0.00となる。発電量が2.2倍となった日本のGDP増加は21か国で最小の6％であり、3.5倍のオーストラリア、4.0倍のオランダでは、それぞれ27％、22％であった。成長が電力需要や投資余力を通じて脱炭素電源の拡大を促す逆向きの経路を考慮しても、今回の比較では両者の結びつきは弱い。脱炭素電源の拡大を成長の鍵とする政策には、その条件について具体的な説明が求められる。
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