- 最新版:ECM_JPN_202305(2023年5月31日公開)PDF / Excel
エネルギーコストの月次動向
2023年4月の最終エネルギー消費額は4.3兆円。「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(本年2–10月検針分の9か月間に総額3.1兆円の補助を予定)による電力・ガスへの補助金により、
最終エネルギー消費額でピークとなる2023年1月より減少し、4月には微増。

単位:兆円。注:観測期間は2015年1月―2023年4月(季節調整済み)。
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単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギーコストの年次動向
2022暦年の最終エネルギー消費額は52.0兆円、前年差で13.2兆円(前年比34.2%)の増加。
2022暦年の電力消費額は23.9兆円、前年差で5.7兆円(前年比31.0%)の増加。

単位:兆円。注:観測期間は2015年―2022年。
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単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
グロス・エネルギーコストの年次動向
最終エネルギー消費にエネルギー転換部門のエネルギー消費を加えたグロスのコストは、2022年で84.9兆円、前年差で28.1兆円(前年比49.4%)の増加。

単位:兆円。注:観測期間は2015年―2022年。
エネルギー種別単価
電力・ガスの単価は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助により、2月、3月にはそれぞれ低下したが、4月には電力は2.1%上昇し、ガスは4.0%低下。

単位:円/MJ。注:観測期間は2015年1月―2023年4月。
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単位:円/MJ。注:括弧内の計数は電力との相対価格(電力平均単価=100)。
エネルギー価格(名目・実質価格)
2023年4月の名目価格(品質調整済みエネルギー投入価格)は前月比0.8%の上昇し、2023年2月から続いた補助金による低下は底打ち。
2023年4月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で42.8%の上昇、近年の転換期となる2020年11月より61.2%の上昇。
日本ではGDPデフレーターは2022年後半より上昇傾向となるが、実質エネルギー価格でも大きく上昇。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2023年4月。
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単位:2015暦年平均=100。
エネルギー消費量
2023年4月のエネルギー消費量(品質調整済みエネルギー投入量)は前年同月比2.7%の低下。
エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2023年4月では2015暦年平均より9.8%小さい。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2023年4月(季節調整済み)。
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単位:2015暦年平均=100。
(グロス)エネルギー生産性
エネルギー生産性の13か月移動平均値(赤線)の期間平均成長率(2015年7月―2022年10月)は年率1.2%の上昇。
エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース(海外生産移転を含む)でも改善。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2023年4月(季節調整済み)。
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単位:2015暦年平均=100。
経済成長(名目・実質GDP)
2022年2月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税(2019年10月)前水準の回復には至らず。
名目GDPは2022年2月より穏やかな回復基調だが、2023年4月値は2015暦年平均比6.2%増の水準。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2023年4月(季節調整済み)。
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単位::2015暦年平均=100。
RUEC(実質単位エネルギーコスト)
名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
2023年4月のRUECは、名目エネ価格は0.8%上昇したが、GDPデフレーター上昇により緩和され、前月比0.1%減少。
2023年4月のRUECは2015暦年平均値に対して21.2%上昇、近年の転換期となる2020年11月より53.0%上昇。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2023年4月。
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単位::2015暦年平均=100。注:括弧内の計数は名目GDP比。
輸入シェア
国内での石油精製は減少しているが、石油製品の輸入シェア(金額ベース)は2016年末から上昇傾向に。

単位:%。注:観測期間は2015年1月―2023年4月(季節調整済み)。
1955年(昭和30年)からの長期系列
年次RUEC
2022年のRUEC水準は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年―2022年。
年次名目エネルギー価格

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年―2022年。
年次実質エネルギー価格

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年―2022年。
RUEC関連指標の集約表
1. 成長率
単位:%。第1-3系列は前四半期比、第4-6系列は前月比成長率。
推計値の最新月(第6系列)は予測値、最新月の前月(第5系列)は速報値、それ以前(第4系列)は確報値。
2. 指数
単位:2015暦年平均=100。
注:推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。
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ECM_JPN_202306 |
2023年6月30日公表予定 |
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ECM_JPN_202305 |
2023年 5月31日 |
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