日本のエネルギーコストの今を把握する
脱炭素政策は日本経済の負担するエネルギーコストを増大させています。再エネの年コスト負担は、FIT法が導入された2012年当時の想定の7倍にも膨らみました。
電力市場は弥縫策を続ける電力システム改革により複雑怪奇なものとなり、再エネ普及のための賦課金や容量拠出金など、日本経済の総合的な負担は見えづらいものとなっています。
2028年以降でも、GX賦課金などによりエネルギー価格の高止まりが予想されます。エネルギーのコスト負担は、ミクロでは電気料金などの価格情報から観察されますが、マクロでの負担総額を
政府統計から知るようになるには数年のタイムラグがあります。ECMでは、現行政策による価格・コストおよび産業空洞化への影響をタイムリーに把握していくため、
直近の速報値とともに、今年の予測値を毎月公表しています。
2024年の負担総額は48.2兆円となり、コロナ禍前から10.1兆円の負担増
単位：兆円／年。注：観測期間は2015年–2024年。図のシャドー部分は補助金推計値。
括弧内は直接負担に、補助金による間接負担を含めたエネルギーコスト負担総額（最終エネルギー消費）。
2025年値は2025年4月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
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2024年は、負担総額としては2023年から1.6兆円減少し、直接負担額は0.5兆円減少。
単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
転換される燃料を含めると、2024年には71.2兆円、コロナ禍前から13.5兆円の負担増
単位：兆円／年。注：観測期間は2015年–2024年。電力などの二次エネルギーへの転換に利用されるLNG（液化天然ガス）や石炭など一次エネルギーのコストを含めたベース。
2025年値は2025年4月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
月次では、FIT賦課金の拡大、補助金の終了に伴い、直接負担は拡大傾向へ
単位：兆円／月。注：観測期間は2015年1月–2025年4月（季節調整済み）。図のシャドー部分は補助金推計値。
括弧内はそれを含めた補助金による抑制前エネルギーコスト（最終エネルギー消費）。2025年5月–12月値は予測値。
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2025年4月の最終エネルギー消費額（エネルギーに対する補助金による抑制後）は3.9兆円と、2022年5月水準まで抑制。ただし補助前消費額では4.0兆円。
エネルギーに対する補助金としては、「燃料油価格激変緩和対策事業」（2022年1月–2025年5月消費分に対する補助）、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」
（2023年2月–2024年6月検針分に対する補助）、「酷暑乗り切り緊急支援」（2024年9月–11月検針分に対する補助）に加え、2025年1月（2025年2月検針分）より
再開された電気・ガス料金の負担軽減策（2025年2月–4月検針分に対する補助）を考慮している。また補助金の将来値について、政府は2025年5月22日から
「燃料油価格定額引下げ措置」による補助を開始し、6月–7月にかけては段階的に拡充され、7月以降ではガソリン・軽油、重油・灯油、航空機燃料それぞれ
1リットルあたり10円、5円、4円の補助とされる。電気・ガスでは、今夏に実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」（8月–10月検針分のみに対する補助）を
考慮している。
2022年12月のピークを下回るが、エネルギーコストの負担は2024年2月から再上昇し、2025年4月以降も高止まりの見通し。
2024年後半期（7月–12月）でもコロナ禍以前の2019年平均値を19%上回り、2025年前半期（1月–6月）には22%上回る見通し。
各種予測値について、2025年5月以降の実質・名目GDPは、OECD Economic Outlook（2024年12月4日公表）に基づく。
2025年5月のガソリン、軽油、灯油価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」（2025年5月28日公表）の小売価格に基づく。
それ以外のエネルギー種および5月以降は、U.S. EIA Short-term Energy Outlook（2025年5月6日公表）における原油、天然ガス、石炭価格予測に基づく。
なおエネルギー消費量の予測では、ECMにおける主体別の（グロス）エネルギー生産性の過去のトレンドを反映している。
ECM_JPN_202505は、
2025年4月（EITE指標は2025年3月）までの更新。
ここでのエネルギーコストは、卸・小売マージンや運輸コストを含まない評価による。
単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
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ECM_JPN_202505（2025年5月31日公開）PDF / Excel
