最新版：ECM_JPN_202311（2023年11月30日公開）PDF / Excel
エネルギーコストの月次動向
月次エネルギーコストとしてピークとなる2023年1月には補助前消費額ベース（ECM推計値）の5.2兆円から、「燃料油価格激変緩和対策事業」（2022年1月–2023年12月消費分に対する補助金）により、
補助後消費額ベースでは4.7兆円にまで抑制。
化石燃料価格の低下とともに「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年1–12月消費分に対する補助金）により、2023年10月の最終エネルギー消費額は3.8兆円と、
2022年1月水準まで抑制（ただし補助前消費額ベースでは4.1兆円と、2022年4月水準と同等）。
11月以降のECM予測値では、最終エネルギー消費額に対する補助金総額では2022年に2.7兆円、
2023年に4.8兆円（うち電力2.5兆円、石油製品1.7兆円、ガス0.7兆円）の見込み。
11月以降のECM予測値は、エネルギー価格では米国EIA（エネルギー情報局）によるShort-term Energy Outlook（2023年11月7日公表）における原油、天然ガス、石炭価格に基づく推計値、
エネルギー消費量では実質GDPの成長率と（グロス）エネルギー生産性の改善を考慮した推計値による。11月以降の実質GDPおよび名目GDPは、OECDによるEconomic Outlook（2023年11月23日公表）に基づく推計値による。
単位：兆円。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
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単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギーコストの年次動向
2022暦年の最終エネルギー消費額は51.9兆円、前年差で13.3兆円（前年比34.5％）の増加。
2022暦年の電力消費額は24.1兆円、前年差で5.7兆円（前年比31.2％）の増加。
単位：兆円。注：観測期間は2015年–2022年。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
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単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。2023pは2023年10月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
グロス・エネルギーコストの年次動向
最終エネルギー消費にエネルギー転換部門のエネルギー消費を加えたグロスのコストは、2022年で84.5兆円、前年差で28.0兆円（前年比49.7％）の増加。
単位：兆円。注：観測期間は2015年–2022年。
エネルギー種別単価
電力・ガスの単価は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助により、2月には大きく低下、10月にはピークとなる2022年12月よりそれぞれ25.7%、32.0%低下。
単位：円/MJ。注：観測期間は2015年1月–2023年10月。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助前の単価（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
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単位：円/MJ。注：括弧内の計数は電力との相対価格（電力平均単価＝100）。
エネルギー価格（名目・実質価格）
2023年10月の名目価格（品質調整済みエネルギー投入価格）は前月比1.0%上昇したものの、2023年2月から続く補助金により低下傾向。
2023年10月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で26.8%の上昇、近年の転換期（ボトム）の2020年12月より43.5%上昇。
日本ではGDPデフレーターは2022年後半より上昇傾向にあり、10月は前月比0.2%上昇。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
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単位：2015暦年平均＝100。
エネルギー消費量
2023年10月のエネルギー消費量（品質調整済みエネルギー投入量）は前年同月比3.5％の増加。
エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2023年10月では2015暦年平均より10.3%小さい。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
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単位：2015暦年平均＝100。
（グロス）エネルギー生産性
エネルギー生産性の13か月移動平均値（緑線）の期間平均成長率（2015年7月―2023年4月）は年率1.5%の上昇。
エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース（海外生産移転を含む）では改善。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
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単位：2015暦年平均＝100。
経済成長（名目・実質GDP）
2022年2月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税（2019年10月）前水準の回復には至らず。
名目GDPは2022年2月より穏やかな回復基調だが、2023年10月値は2015暦年平均比10.4％増の水準。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
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単位：：2015暦年平均=100。
RUEC（実質単位エネルギーコスト）
名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
2023年10月のRUECは、名目エネ価格1.0%の上昇とエネ消費量の5.9%の減少を受け、前月比5.1%減少。
2023年10月のRUECは2015暦年平均値に対して3.0%、近年の転換期（ボトム）となる2020年11月より29.7%高い。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
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単位：：2015暦年平均=100。注：括弧内の計数は名目GDP比。
輸入シェア
国内での石油精製は減少しているが、石油製品の輸入シェア（金額ベース）は2016年末から上昇傾向に。
単位：%。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
1955年（昭和30年）からの長期系列
年次RUEC
2022年のRUEC水準は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2022年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年値は2023年10月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
年次名目エネルギー価格
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2022年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年値は2023年10月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
年次実質エネルギー価格
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2022年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年値は2023年10月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
RUEC関連指標の集約表
1. 成長率
単位：％。第1–3系列は前四半期比、第4–6系列は前月比成長率。
推計値の最新月（第6系列）は予測値、最新月の前月（第5系列）は速報値、それ以前（第4系列）は確報値。
2. 指数
単位：2015暦年平均＝100。
注：推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。
引用等に関して
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アーカイブ
ECM
公表日
レポート
データ
ECM_JPN_202312
2023年 12月28日公表予定 n.a. n.a.
ECM_JPN_202311
2023年 11月30日
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単位：兆円。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
単位：兆円。注：観測期間は2015年–2022年。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
単位：兆円。注：観測期間は2015年–2022年。
単位：円/MJ。注：観測期間は2015年1月–2023年10月。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助前の単価（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2023年10月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年11月–12月値は予測値。
単位：%。注：観測期間は2015年1月–2023年10月（季節調整済み）。2023年11月–12月値は予測値。
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2022年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年値は2023年10月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2022年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年値は2023年10月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2022年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後（推計値）。
2023年値は2023年10月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。
