RUEC

エネルギーコストの月次動向

RUEC 単位:兆円。注:観測期間は2015年1月–2024年3月(季節調整済み)。図のシャドー部分は「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額(推計値)。 括弧内はそれを含めたエネルギーコスト。2024年4月–12月値は予測値。なおここでのエネルギーコストは卸・小売マージンや運輸コストを含まない評価による。
  • 月次エネルギーコストとしてピークとなる2023年1月には補助前消費額ベース(ECM推計値)の5.0兆円から、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月–2024年9月消費分に対する補助金)により、 補助後消費額ベースでは4.5兆円にまで抑制。(現時点において、政府は補助を一定期間延長するとしているが、終了時期は未定である。ECM_JPN_202404では4月–6月では2023年平均の補助率、7月–9月ではその半分、10月以降ではゼロを仮定している。)
  • 化石燃料価格の低下とともに「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月–2024年5月消費分に対する補助金)により、2024年3月の最終エネルギー消費額は3.9兆円と、 2022年4月水準まで抑制(ただし補助前消費額ベースでは4.2兆円と、2022年6月水準と同等)。
  • 最終エネルギー消費額に対する補助金総額では2022年に2.7兆円、 2023年に4.8兆円(うち電力2.3兆円、石油製品1.8兆円、ガス0.7兆円)。
  • 2024年3月以降の実質GDPおよび名目GDPは、OECDのEconomic Outlook(2023年11月23日公表)に基づく。 2024年4月のガソリン、軽油、灯油価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」(2024年5月2日公表)の小売価格に基づく。 それ以外のエネルギー種および3月以降は、米国EIA(エネルギー情報局)のShort-term Energy Outlook(2024年4月9日公表)における原油、天然ガス、石炭価格予測に基づく。 エネルギー消費量では、実質GDPの成長率と主体別の(グロス)エネルギー生産性改善の実績値を考慮した推計値による。
  • ECM_JPN_202404では、電力の中長期的な供給力の確保を目的として電力消費者が負担する「容量拠出金」について、2024年4月分から電力価格に上乗せするように調整を行っている(2024年度総額約1.6兆円)。
  • ここでのエネルギーコストは、卸・小売マージンや運輸コストを含まない評価による。
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    Time_series
    単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。

    エネルギーコストの年次動向

    RUEC 単位:兆円。注:観測期間は2015年–2023年。図のシャドー部分は「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額(推計値)。 括弧内はそれを含めたエネルギーコスト。2024年値は2024年3月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
  • 2023暦年の最終エネルギー消費額(補助後)は47.7兆円、前年差で2.6兆円(前年比5.1%)の減少。
  • 2023暦年の電力消費額は21.5兆円、前年差で1.2兆円(前年比5.4%)の減少。
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    単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。2024pは2024年3月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。

    グロス・エネルギーコストの年次動向

    RUEC 単位:兆円。注:観測期間は2015年–2023年。2024年値は2024年3月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
  • 最終エネルギー消費にエネルギー転換部門のエネルギー消費を加えたグロスのコストは、2023年で77.9兆円、前年差で6.0兆円(前年比7.1%)の減少。


  • エネルギー種別単価

    RUEC 単位:円/MJ。注:観測期間は2015年1月–2024年3月。図のシャドー部分は「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助前の単価(推計値)。 2024年4月–12月値は予測値。
  • 電力・ガスの単価は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助により、2023年2月には大きく低下、2024年3月にはそれぞれピークとなる2023年1月、2022年12月よりそれぞれ25.7%、28.3%低下。
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    エネルギー価格(名目・実質価格)

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年3月。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年4月–12月値は予測値。
  • 2024年3月の名目価格(品質調整済みエネルギー投入価格)は前月比0.2%上昇し、2023年9月から上昇傾向。
  • 2024年3月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で28.2%の上昇、近年の転換期(ボトム)の2020年11月より43.5%上昇。
  • 日本ではGDPデフレーターは2022年後半より上昇傾向にあり、3月は前月から0.3%上昇。
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    単位:2015暦年平均=100。

    エネルギー消費量

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年3月(季節調整済み)。2024年4月–12月値は予測値。
  • 2024年3月のエネルギー消費量(品質調整済みエネルギー投入量)は前年同月比2.1%の増加。
  • エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2024年3月では2015暦年平均より7.4%小さい。
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    Time_series
    単位:2015暦年平均=100。

    (グロス)エネルギー生産性

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年3月(季節調整済み)。2024年4月–12月値は予測値。
  • エネルギー生産性の13か月移動平均値(緑線)の期間平均成長率(2015年7月―2023年9月)は年率1.7%の上昇。
  • エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース(海外生産移転を含む)では改善。
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    Time_series
    単位:2015暦年平均=100。

    経済成長(名目・実質GDP)

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年3月(季節調整済み)。2024年4月–12月値は予測値。
  • 2022年2月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税(2019年10月)前水準の回復には至らず。
  • 名目GDPは2022年2月より穏やかな回復基調だが、2024年3月値は2015暦年平均比10.8%増の水準。
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    Time_series
    単位::2015暦年平均=100。
     

    RUEC(実質単位エネルギーコスト)

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年3月。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年4月–12月値は予測値。
  • 名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
  • 2024年3月のRUECは、名目エネ価格0.2%上昇と、エネ消費量の3.8%の増加を受け、前月比3.9%上昇。
  • 2024年3月のRUECは2015暦年平均値に対して7.1%、近年の転換期(ボトム)となる2020年11月より35.1%高い。
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    Time_series
    単位::2015暦年平均=100。注:括弧内の計数は名目GDP比。


    1955年(昭和30年)からの長期系列

     

    年次RUEC

    RUEC 単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年値は2024年3月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
  • 2022年のRUEC水準は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。2023年度は1割ほど抑制。

  •  

    年次名目エネルギー価格

    RUEC 単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年値は2024年3月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
     

    年次実質エネルギー価格

    RUEC 単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年値は2024年3月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。


    RUEC関連指標の集約表

    1. 成長率

    RUEC_Table
    単位:%。第1–3系列は前四半期比、第4–6系列は前月比成長率。 推計値の最新月(第6系列)は予測値、最新月の前月(第5系列)は速報値、それ以前(第4系列)は確報値。

    2. 指数

    RUEC_Table
    単位:2015暦年平均=100。 注:推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。

    引用等に関して

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    ECM_JPN_202308 2023年 8月31日 [pdf] [excel]
    ECM_JPN_202307 2023年 7月31日(8月18日修正) [pdf] [excel]
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