RUEC

エネルギーコストの月次動向

RUEC 単位:兆円。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額(推計値)。 2024年2月–12月値は予測値。
  • 月次エネルギーコストとしてピークとなる2023年1月には補助前消費額ベース(ECM推計値)の5.1兆円から、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月–2024年4月消費分に対する補助金)により、 補助後消費額ベースでは4.7兆円にまで抑制。
  • 化石燃料価格の低下とともに「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月–2024年5月消費分に対する補助金)により、2024年1月の最終エネルギー消費額は3.7兆円と、 2021年12月水準まで抑制(ただし補助前消費額ベースでは4.0兆円と、2022年4月水準と同等)。
  • 最終エネルギー消費額に対する補助金総額では2022年に2.7兆円、 2023年に4.7兆円(うち電力2.3兆円、石油製品1.8兆円、ガス0.7兆円)。
  • 2024年2月以降の実質GDPおよび名目GDPは、OECDのEconomic Outlook(2023年11月23日公表)に基づく。 2024年2月のガソリン、軽油、灯油価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」(2024年2月28日公表)の小売価格に基づく。 それ以外のエネルギー種および2月以降は、米国EIA(エネルギー情報局)のShort-term Energy Outlook(2024年2月6日公表)における原油、天然ガス、石炭価格予測に基づく。 エネルギー消費量では、実質GDPの成長率と主体別の(グロス)エネルギー生産性改善の実績値を考慮した推計値による。
  • ECM_JPN_202402では、現在開発中の多国ECMでの共通フレームワークへと対応するため、前回推計(2024年1月31日公表)より、 ①フレームワークの拡張(エネルギー最終消費主体の従来の2分類から11分類へ細分化など)および②国内総供給に加え国内総需要からのアプローチを加えた精度改善、 またそれに伴う③電力の自家消費分の見直しを行っている。なおここでのエネルギーコストは卸・小売マージンや運輸コストを含まない評価による。
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    単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。

    エネルギーコストの年次動向

    RUEC 単位:兆円。注:観測期間は2015年–2023年。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額(推計値)。 2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
  • 2023暦年の最終エネルギー消費額(補助後)は50.9兆円、前年差で2.6兆円(前年比5.0%)の減少。
  • 2023暦年の電力消費額は22.7兆円、前年差で1.2兆円(前年比5.4%)の減少。
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    単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。2024pは2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。

    グロス・エネルギーコストの年次動向

    RUEC 単位:兆円。注:観測期間は2015年–2023年。
  • 最終エネルギー消費にエネルギー転換部門のエネルギー消費を加えたグロスのコストは、2023年で82.8兆円、前年差で6.9兆円(前年比7.7%)の減少。


  • エネルギー種別単価

    RUEC 単位:円/MJ。注:括弧内の計数は電力との相対価格(電力平均単価=100)。
  • 電力・ガスの単価は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助により、2月には大きく低下、それぞれピークとなる2023年1月、2022年12月よりそれぞれ26.7%、30.2%低下。
  • 単位:円/MJ。注:観測期間は2015年1月–2024年1月。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助前の単価(推計値)。 2024年2月–12月値は予測値。
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    エネルギー価格(名目・実質価格)

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年2月–12月値は予測値。
  • 2024年1月の名目価格(品質調整済みエネルギー投入価格)は前月比0.2%上昇したものの、2023年2月から続く補助金により低下傾向。
  • 2024年1月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で30.0%の上昇、近年の転換期(ボトム)の2020年11月より48.0%上昇。
  • 日本ではGDPデフレーターは2022年後半より上昇傾向にあるが、1月は前月から横ばい。
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    単位:2015暦年平均=100。

    エネルギー消費量

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。2024年2月–12月値は予測値。
  • 2024年1月のエネルギー消費量(品質調整済みエネルギー投入量)は前年同月比5.2%の減少。
  • エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2024年1月では2015暦年平均より12.0%小さい。
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    Time_series
    単位:2015暦年平均=100。

    (グロス)エネルギー生産性

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。2024年2月–12月値は予測値。
  • エネルギー生産性の13か月移動平均値(緑線)の期間平均成長率(2015年7月―2023年7月)は年率1.6%の上昇。
  • エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース(海外生産移転を含む)では改善。
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    単位:2015暦年平均=100。

    経済成長(名目・実質GDP)

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。2024年2月–12月値は予測値。
  • 2022年2月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税(2019年10月)前水準の回復には至らず。
  • 名目GDPは2022年2月より穏やかな回復基調だが、2024年1月値は2015暦年平均比9.3%増の水準。
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    単位::2015暦年平均=100。
     

    RUEC(実質単位エネルギーコスト)

    RUEC 単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年2月–12月値は予測値。
  • 名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
  • 2024年1月のRUECは、名目エネ価格が0.2%上昇したものの、エネ消費量の2.1%の減少を受け、前月比0.2%減少。
  • 2024年1月のRUECは2015暦年平均値に対して4.6%、近年の転換期(ボトム)となる2020年11月より34.1%高い。
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    Time_series
    単位::2015暦年平均=100。注:括弧内の計数は名目GDP比。


    1955年(昭和30年)からの長期系列

     

    年次RUEC

    RUEC 単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
  • 2022年のRUEC水準は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。2023年度は1割ほど抑制。

  •  

    年次名目エネルギー価格

    RUEC 単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
     

    年次実質エネルギー価格

    RUEC 単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。 2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。

    RUEC関連指標の集約表

    1. 成長率

    RUEC_Table
    単位:%。第1–3系列は前四半期比、第4–6系列は前月比成長率。 推計値の最新月(第6系列)は予測値、最新月の前月(第5系列)は速報値、それ以前(第4系列)は確報値。

    2. 指数

    RUEC_Table
    単位:2015暦年平均=100。 注:推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。

    引用等に関して

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    ECM_JPN_202309 2023年 9月29日 [pdf] [excel]
    ECM_JPN_202308 2023年 8月31日 [pdf] [excel]
    ECM_JPN_202307 2023年 7月31日(8月18日修正) [pdf] [excel]
    ECM_JPN_202306 2023年 6月30日 [pdf] [excel]
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    ECM_JPN_202304 2023年 4月28日 [pdf] [excel]
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