- 最新版：ECM_JPN_202305（2023年5月31日公開）PDF / Excel
エネルギーコストの月次動向
2023年4月の最終エネルギー消費額は4.3兆円。「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（本年2–10月検針分の9か月間に総額3.1兆円の補助を予定）による電力・ガスへの補助金により、
最終エネルギー消費額でピークとなる2023年1月より減少し、4月には微増。
単位：兆円。注：観測期間は2015年1月―2023年4月（季節調整済み）。
計数表はこちら
単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギーコストの年次動向
2022暦年の最終エネルギー消費額は52.0兆円、前年差で13.2兆円（前年比34.2％）の増加。
2022暦年の電力消費額は23.9兆円、前年差で5.7兆円（前年比31.0％）の増加。
単位：兆円。注：観測期間は2015年―2022年。
計数表はこちら
単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
グロス・エネルギーコストの年次動向
最終エネルギー消費にエネルギー転換部門のエネルギー消費を加えたグロスのコストは、2022年で84.9兆円、前年差で28.1兆円（前年比49.4％）の増加。
単位：兆円。注：観測期間は2015年―2022年。
エネルギー種別単価
電力・ガスの単価は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助により、2月、3月にはそれぞれ低下したが、4月には電力は2.1%上昇し、ガスは4.0%低下。
単位：円/MJ。注：観測期間は2015年1月―2023年4月。
計数表はこちら
単位：円/MJ。注：括弧内の計数は電力との相対価格（電力平均単価＝100）。
エネルギー価格（名目・実質価格）
2023年4月の名目価格（品質調整済みエネルギー投入価格）は前月比0.8%の上昇し、2023年2月から続いた補助金による低下は底打ち。
2023年4月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で42.8%の上昇、近年の転換期となる2020年11月より61.2%の上昇。
日本ではGDPデフレーターは2022年後半より上昇傾向となるが、実質エネルギー価格でも大きく上昇。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2023年4月。
計数表はこちら
単位：2015暦年平均＝100。
エネルギー消費量
2023年4月のエネルギー消費量（品質調整済みエネルギー投入量）は前年同月比2.7％の低下。
エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2023年4月では2015暦年平均より9.8%小さい。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2023年4月（季節調整済み）。
計数表はこちら
単位：2015暦年平均＝100。
（グロス）エネルギー生産性
エネルギー生産性の13か月移動平均値（赤線）の期間平均成長率（2015年7月―2022年10月）は年率1.2%の上昇。
エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース（海外生産移転を含む）でも改善。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2023年4月（季節調整済み）。
計数表はこちら
単位：2015暦年平均＝100。
経済成長（名目・実質GDP）
2022年2月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税（2019年10月）前水準の回復には至らず。
名目GDPは2022年2月より穏やかな回復基調だが、2023年4月値は2015暦年平均比6.2％増の水準。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2023年4月（季節調整済み）。
計数表はこちら
単位：：2015暦年平均=100。
RUEC（実質単位エネルギーコスト）
名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
2023年4月のRUECは、名目エネ価格は0.8%上昇したが、GDPデフレーター上昇により緩和され、前月比0.1%減少。
2023年4月のRUECは2015暦年平均値に対して21.2%上昇、近年の転換期となる2020年11月より53.0%上昇。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2023年4月。
計数表はこちら
単位：：2015暦年平均=100。注：括弧内の計数は名目GDP比。
輸入シェア
国内での石油精製は減少しているが、石油製品の輸入シェア（金額ベース）は2016年末から上昇傾向に。
単位：%。注：観測期間は2015年1月―2023年4月（季節調整済み）。
1955年（昭和30年）からの長期系列
年次RUEC
2022年のRUEC水準は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年―2022年。
年次名目エネルギー価格
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年―2022年。
年次実質エネルギー価格
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年―2022年。
RUEC関連指標の集約表
1. 成長率
単位：％。第1-3系列は前四半期比、第4-6系列は前月比成長率。
推計値の最新月（第6系列）は予測値、最新月の前月（第5系列）は速報値、それ以前（第4系列）は確報値。
2. 指数
単位：2015暦年平均＝100。
注：推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。
引用等に関して
ECMで公表する著作物の著作権は、慶應義塾大学産業研究所野村研究室に帰属しますが、
出典に「慶應義塾大学産業研究所野村研究室 エネルギーコスト・モニタリング（ECM）」と明記することにより、
自由に印刷・複製・引用・転載・データの二次利用などいただけます。
著作物の利用申込手続きは不要ですが、産業研究所事務室
(sankenoffice@info.keio.ac.jp)まで
ご連絡を頂けましたら幸いです。
アーカイブ
| ECM |
公表日 |
レポート |
データ |
| ECM_JPN_202306 |
2023年6月30日公表予定 |
n.a. |
n.a. |
| ECM_JPN_202305 |
2023年 5月31日 |
[pdf] |
[excel] |
過去のアーカイブはこちら
