- 最新版:ECM_JPN_202301(2023年1月31日公開)PDF / Excel
エネルギーコストの月次動向
2022年12月の最終エネルギー消費額は4.7兆円、前年同月差で1.0兆円(前年同月比27.3%)の増加。
2022年12月の電力消費額は2.3兆円、前年同月差で0.7兆円(前年同月比40.3%)の増加。

単位:兆円。注:観測期間は2015年1月―2022年12月(季節調整済み)。
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単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギーコストの年次動向
2022暦年の最終エネルギー消費額は52.2兆円、前年差で13.5兆円(前年比34.9%)の増加。
2022暦年の電力消費額は23.9兆円、前年差で5.7兆円(前年比31.2%)の増加。

単位:兆円。注:観測期間は2015年―2022年。
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単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギー種別単価
2022年12月の電力の単価は前年同月比42.6%(2015暦年平均比51.4%)の上昇。2021年11月より14か月連続の上昇。
2022年12月のガスの単価は前年同月比60.5%(2015暦年平均比55.8%)の上昇。

単位:円/MJ。注:観測期間は2015年1月―2022年12月。
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単位:円/MJ。注:括弧内の計数は電力との相対価格(電力平均単価=100)。
エネルギー価格(名目・実質価格)
2022年12月の名目価格(品質調整済みエネルギー投入価格)は前月比2.2%の上昇、2020年12月から続いた上昇傾向は継続。
2022年12月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で52.8%の上昇、近年の転換期となる2020年11月より73.8%の上昇。
日本ではGDPデフレーターは2022年に入り上昇傾向となるが、実質エネルギー価格でも大きく上昇。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2022年12月。
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単位:2015暦年平均=100。
エネルギー消費量
2022年12月のエネルギー消費量(品質調整済みエネルギー投入量)は前年同月比2.6%の低下。
エネルギー消費量はコロナショック(COVID-19)からの回復基調だが、2022年12月には2015暦年平均より7.5%低い。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2022年12月(季節調整済み)。
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単位:2015暦年平均=100。
エネルギー生産性
エネルギー生産性の13か月移動平均値(赤線)の期間平均成長率(2015年7月―2022年6月)は年率1.1%の上昇。
エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース(海外生産移転を含む)でも改善。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2022年12月(季節調整済み)。
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単位:2015暦年平均=100。
経済成長(名目・実質GDP)
2022年3月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税(2019年10月)前水準の回復には至らず。
名目GDPは2022年3月より穏やかな回復基調だが、2022年12月値は2015暦年平均比2.0%増の水準。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2022年12月(季節調整済み)。
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単位::2015暦年平均=100。
RUEC(実質単位エネルギーコスト)
名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
2022年12月のRUECは、エネルギー消費量が前月比1.1%増加し、前月比3.1%の増加。
2022年12月のRUECは2015暦年平均に対して32.4%の上昇となり、近年の転換期となる2020年11月より68.8%の上昇。

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月―2022年12月。
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単位::2015暦年平均=100。注:括弧内の計数は名目GDP比。
輸入シェア
国内での石油精製は減少しているが、石油製品の輸入シェア(金額ベース)は2016年末から上昇傾向に。

単位:%。注:観測期間は2015年1月―2022年12月(季節調整済み)。
年次RUEC:1955年(昭和30年)からの長期系列
2022年のRUEC水準(予測値)は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年―2022年。
RUEC関連指標の集約表
1. 成長率
単位:%。第1-3系列は前四半期比、第4-6系列は前月比成長率。
推計値の最新月(第6系列)は予測値、最新月の前月(第5系列)は速報値、それ以前(第4系列)は確報値。
2. 指数
単位:2015暦年平均=100。
注:推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。
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ECM_JPN_202302 |
2023年2月28日公表予定 |
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ECM_JPN_202301 |
2023年 1月31日 |
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