- 最新版:ECM_JPN_202402(2024年3月4日公開)PDF / Excel
エネルギーコストの月次動向
単位:兆円。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額(推計値)。
2024年2月–12月値は予測値。
月次エネルギーコストとしてピークとなる2023年1月には補助前消費額ベース(ECM推計値)の5.1兆円から、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月–2024年4月消費分に対する補助金)により、
補助後消費額ベースでは4.7兆円にまで抑制。
化石燃料価格の低下とともに「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月–2024年5月消費分に対する補助金)により、2024年1月の最終エネルギー消費額は3.7兆円と、
2021年12月水準まで抑制(ただし補助前消費額ベースでは4.0兆円と、2022年4月水準と同等)。
最終エネルギー消費額に対する補助金総額では2022年に2.7兆円、
2023年に4.7兆円(うち電力2.3兆円、石油製品1.8兆円、ガス0.7兆円)。
2024年2月以降の実質GDPおよび名目GDPは、OECDのEconomic Outlook(2023年11月23日公表)に基づく。
2024年2月のガソリン、軽油、灯油価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」(2024年2月28日公表)の小売価格に基づく。
それ以外のエネルギー種および2月以降は、米国EIA(エネルギー情報局)のShort-term Energy Outlook(2024年2月6日公表)における原油、天然ガス、石炭価格予測に基づく。
エネルギー消費量では、実質GDPの成長率と主体別の(グロス)エネルギー生産性改善の実績値を考慮した推計値による。
ECM_JPN_202402では、現在開発中の多国ECMでの共通フレームワークへと対応するため、前回推計(2024年1月31日公表)より、
①フレームワークの拡張(エネルギー最終消費主体の従来の2分類から11分類へ細分化など)および②国内総供給に加え国内総需要からのアプローチを加えた精度改善、
またそれに伴う③電力の自家消費分の見直しを行っている。なおここでのエネルギーコストは卸・小売マージンや運輸コストを含まない評価による。
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単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギーコストの年次動向
単位:兆円。注:観測期間は2015年–2023年。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額(推計値)。
2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
2023暦年の最終エネルギー消費額(補助後)は50.9兆円、前年差で2.6兆円(前年比5.0%)の減少。
2023暦年の電力消費額は22.7兆円、前年差で1.2兆円(前年比5.4%)の減少。
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単位:10億円。注:括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。2024pは2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
グロス・エネルギーコストの年次動向
単位:兆円。注:観測期間は2015年–2023年。
最終エネルギー消費にエネルギー転換部門のエネルギー消費を加えたグロスのコストは、2023年で82.8兆円、前年差で6.9兆円(前年比7.7%)の減少。
エネルギー種別単価
単位:円/MJ。注:括弧内の計数は電力との相対価格(電力平均単価=100)。
電力・ガスの単価は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助により、2月には大きく低下、それぞれピークとなる2023年1月、2022年12月よりそれぞれ26.7%、30.2%低下。
単位:円/MJ。注:観測期間は2015年1月–2024年1月。図のシャドー部分は、「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助前の単価(推計値)。
2024年2月–12月値は予測値。
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エネルギー価格(名目・実質価格)
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。
2024年2月–12月値は予測値。
2024年1月の名目価格(品質調整済みエネルギー投入価格)は前月比0.2%上昇したものの、2023年2月から続く補助金により低下傾向。
2024年1月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で30.0%の上昇、近年の転換期(ボトム)の2020年11月より48.0%上昇。
日本ではGDPデフレーターは2022年後半より上昇傾向にあるが、1月は前月から横ばい。
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単位:2015暦年平均=100。
エネルギー消費量
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。2024年2月–12月値は予測値。
2024年1月のエネルギー消費量(品質調整済みエネルギー投入量)は前年同月比5.2%の減少。
エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2024年1月では2015暦年平均より12.0%小さい。
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単位:2015暦年平均=100。
(グロス)エネルギー生産性
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。2024年2月–12月値は予測値。
エネルギー生産性の13か月移動平均値(緑線)の期間平均成長率(2015年7月―2023年7月)は年率1.6%の上昇。
エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース(海外生産移転を含む)では改善。
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単位:2015暦年平均=100。
経済成長(名目・実質GDP)
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月(季節調整済み)。2024年2月–12月値は予測値。
2022年2月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税(2019年10月)前水準の回復には至らず。
名目GDPは2022年2月より穏やかな回復基調だが、2024年1月値は2015暦年平均比9.3%増の水準。
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単位::2015暦年平均=100。
RUEC(実質単位エネルギーコスト)
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2024年1月。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。
2024年2月–12月値は予測値。
名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
2024年1月のRUECは、名目エネ価格が0.2%上昇したものの、エネ消費量の2.1%の減少を受け、前月比0.2%減少。
2024年1月のRUECは2015暦年平均値に対して4.6%、近年の転換期(ボトム)となる2020年11月より34.1%高い。
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単位::2015暦年平均=100。注:括弧内の計数は名目GDP比。
1955年(昭和30年)からの長期系列
年次RUEC
単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。
2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
2022年のRUEC水準は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。2023年度は1割ほど抑制。
年次名目エネルギー価格
単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。
2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
年次実質エネルギー価格
単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2023年。「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助後(推計値)。
2024年値は2024年1月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。
RUEC関連指標の集約表
1. 成長率
単位:%。第1–3系列は前四半期比、第4–6系列は前月比成長率。
推計値の最新月(第6系列)は予測値、最新月の前月(第5系列)は速報値、それ以前(第4系列)は確報値。
2. 指数
単位:2015暦年平均=100。
注:推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。
引用等に関して
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ECM_JPN_202403 |
2024年 3月29日公表予定 |
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ECM_JPN_202402 |
2024年 3月4日 |
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