- 最新版：ECM_JPN_202301（2023年1月31日公開）PDF / Excel
エネルギーコストの月次動向
2022年12月の最終エネルギー消費額は4.7兆円、前年同月差で1.0兆円（前年同月比27.3%）の増加。
2022年12月の電力消費額は2.3兆円、前年同月差で0.7兆円（前年同月比40.3%）の増加。
単位：兆円。注：観測期間は2015年1月―2022年12月（季節調整済み）。
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単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギーコストの年次動向
2022暦年の最終エネルギー消費額は52.2兆円、前年差で13.5兆円（前年比34.9％）の増加。
2022暦年の電力消費額は23.9兆円、前年差で5.7兆円（前年比31.2％）の増加。
単位：兆円。注：観測期間は2015年―2022年。
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単位：10億円。注：括弧内は最終エネルギー消費額に占めるコストシェア。
エネルギー種別単価
2022年12月の電力の単価は前年同月比42.6％（2015暦年平均比51.4％）の上昇。2021年11月より14か月連続の上昇。
2022年12月のガスの単価は前年同月比60.5％（2015暦年平均比55.8％）の上昇。
単位：円/MJ。注：観測期間は2015年1月―2022年12月。
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単位：円/MJ。注：括弧内の計数は電力との相対価格（電力平均単価＝100）。
エネルギー価格（名目・実質価格）
2022年12月の名目価格（品質調整済みエネルギー投入価格）は前月比2.2%の上昇、2020年12月から続いた上昇傾向は継続。
2022年12月の名目エネルギー価格は2015暦年平均比で52.8%の上昇、近年の転換期となる2020年11月より73.8%の上昇。
日本ではGDPデフレーターは2022年に入り上昇傾向となるが、実質エネルギー価格でも大きく上昇。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2022年12月。
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単位：2015暦年平均＝100。
エネルギー消費量
2022年12月のエネルギー消費量（品質調整済みエネルギー投入量）は前年同月比2.6％の低下。
エネルギー消費量はコロナショック（COVID-19）からの回復基調だが、2022年12月には2015暦年平均より7.5％低い。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2022年12月（季節調整済み）。
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単位：2015暦年平均＝100。
エネルギー生産性
エネルギー生産性の13か月移動平均値（赤線）の期間平均成長率（2015年7月―2022年6月）は年率1.1%の上昇。
エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース（海外生産移転を含む）でも改善。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2022年12月（季節調整済み）。
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単位：2015暦年平均＝100。
経済成長（名目・実質GDP）
2022年3月より月次実質GDPは上昇基調だが、依然として消費税増税（2019年10月）前水準の回復には至らず。
名目GDPは2022年3月より穏やかな回復基調だが、2022年12月値は2015暦年平均比2.0％増の水準。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2022年12月（季節調整済み）。
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単位：：2015暦年平均=100。
RUEC（実質単位エネルギーコスト）
名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
2022年12月のRUECは、エネルギー消費量が前月比1.1%増加し、前月比3.1%の増加。
2022年12月のRUECは2015暦年平均に対して32.4%の上昇となり、近年の転換期となる2020年11月より68.8%の上昇。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月―2022年12月。
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単位：：2015暦年平均=100。注：括弧内の計数は名目GDP比。
輸入シェア
国内での石油精製は減少しているが、石油製品の輸入シェア（金額ベース）は2016年末から上昇傾向に。
単位：%。注：観測期間は2015年1月―2022年12月（季節調整済み）。
年次RUEC：1955年（昭和30年）からの長期系列
2022年のRUEC水準（予測値）は、近年のピークである2014年を上回り、二度のオイルショック後の1980年代初めの水準へと接近。
単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年―2022年。
RUEC関連指標の集約表
1. 成長率
単位：％。第1-3系列は前四半期比、第4-6系列は前月比成長率。
推計値の最新月（第6系列）は予測値、最新月の前月（第5系列）は速報値、それ以前（第4系列）は確報値。
2. 指数
単位：2015暦年平均＝100。
注：推計値の最新月は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値。
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2023年2月28日公表予定 |
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2023年 1月31日 |
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