月次エネルギー価格の推移
ジュールあたりのエネルギー種別単価
電力・ガスの単価は、燃料価格の低下と補助金により2023年2月には大きく低下、2025年10月にはそれぞれピークとなる2023年1月、2022年12月より19.1%、27.7%低下。
エネルギー構成の差を考慮して推計された集計エネルギー価格
1955年（昭和30年）からの長期エネルギー価格
年次名目エネルギー価格
年次実質エネルギー価格
最終更新：2025-12-06
ECM – 日本
日本経済が負担するエネルギーコストの総額とその構造、さらにエネルギー価格の変化が経済に及ぼす実質的な影響を集約した指標である実質単位エネルギーコスト（RUEC）を中心に、 日本のエネルギー消費量と価格の動向を約1か月のタイムラグで把握する月次速報値を推計しています。
ECM202511の概要
- 2025年10月の最終エネルギー消費額（エネルギーに対する補助金による抑制後）は3.8兆円と、2022年4月水準まで抑制。ただし補助前消費額では4.0兆円。
- 2022年12月のピークを下回るが、エネルギーコストの負担は2024年2月から再上昇し、2025年前半期（1月–6月）では2019年平均値を21%上回る。2025年10月以降も高止まりの見通し。
- 2024年のおけるエネルギーコストの負担総額は48.3兆円（補助金による間接負担額はそのうち3.6兆円）となり、2015～19年平均に対して30.7%の上昇。