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ECM – 日本

日本経済が負担するエネルギーコストの総額とその構造、さらにエネルギー価格の変化が経済に及ぼす実質的な影響を集約した指標である実質単位エネルギーコスト(RUEC)を中心に、 日本のエネルギー消費量と価格の動向を約1か月のタイムラグで把握する月次速報値を推計しています。

2024年負担総額  48.4兆円
2015~19年平均差+11.4兆円
2025年負担見通し47.1兆円
2015~19年平均差+10.2兆円

の概要

月次エネルギー価格の推移

ジュールあたりのエネルギー種別単価

電力・ガスの単価は、燃料価格の低下と補助金により2023年2月には大きく低下、にはそれぞれピークとなる2023年1月、2022年12月より20.0%、28.1%低下。

単位:円/MJ。注:観測期間は。図のシャドー部分は補助金推計値。

エネルギー構成の差を考慮して推計された集計エネルギー価格

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は。補助金による補助後の価格。エネルギー品質(構成)の変化を考慮した集計価格指数。

1955年(昭和30年)からの長期エネルギー価格

年次名目エネルギー価格

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–年。補助金による補助後の価格。

年次実質エネルギー価格

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–年。補助金による補助後の価格。