最終更新:2025-10-15

ECM – 日本

日本経済が負担するエネルギーコストの総額とその構造、さらにエネルギー価格の変化が経済に及ぼす実質的な影響を集約した指標である実質単位エネルギーコスト(RUEC)を中心に、 日本のエネルギー消費量と価格の動向を約1か月のタイムラグで把握する月次速報値を推計しています。

2024年負担総額  48.3兆円
2015~19年平均差+11.3兆円
2025年負担見通し46.8兆円
2015~19年平均差+9.9兆円

ECM202509の概要

  • 2025年8月の最終エネルギー消費額(エネルギーに対する補助金による抑制後)は3.7兆円と、2022年2月水準まで抑制。ただし補助前消費額では3.9兆円。
  • 2022年12月のピークを下回るが、エネルギーコストの負担は2024年2月から再上昇し、2025年前半期(1月–6月)では2019年平均値を21%上回る。2025年8月以降も高止まりの見通し。
  • 2024年のおけるエネルギーコストの負担総額は48.3兆円(補助金による間接負担額はそのうち3.5兆円)となり、2015~19年平均に対して30.7%の上昇。

月次エネルギー価格の推移

ジュールあたりのエネルギー種別単価

電力・ガスの単価は、燃料価格の低下と補助金により2023年2月には大きく低下、2025年8月にはそれぞれピークとなる2023年1月、2022年12月より19.1%、24.1%低下。

単位:円/MJ。注:観測期間は2015年1月–2025年8月。図のシャドー部分は補助金推計値。 2025年9月–12月値は予測値。

エネルギー構成の差を考慮して推計された集計エネルギー価格

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2025年8月。補助金による補助後の価格。エネルギー品質(構成)の変化を考慮した集計価格指数。2025年9月–12月値は予測値。

1955年(昭和30年)からの長期エネルギー価格

年次名目エネルギー価格

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2024年。補助金による補助後の価格。 2025年値は2025年8月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。

年次実質エネルギー価格

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–2024年。補助金による補助後の価格。 2025年値は2025年8月実績値(ECM推計)までを反映した年次予測値。