English

ECMの最新レポート・データのダウンロード

ECM_JPN_202408a（2024年9月13日公開）PDF / Excel

ECMとは？

   エネルギーコスト・モニタリング（ECM）は、実質的なエネルギー価格の変化が経済システムに与える影響を集約した指標として、 実質単位エネルギーコスト（Real Unit Energy Cost：RUEC）の月次速報推計値を、1か月ほどのタイムラグを持って公表しています。 日本のECMは2022年4月より公表を開始しまして、精度を高めるように改善を継続しています。
   2024年3月からは、主要8か国をカバーしたRUECの四半期速報値（Multilateral ECM）の公表をはじめました（英語版のみ）。
   2024年6月10日からは、エネルギー価格高騰やエネルギー環境政策の影響を受けたエネルギー多消費（EITE）製造業における数量側の変化としてEITEのページを公開しました。

RUECとは？

   ECMにおいて、短期的な変動として注視される指標は、経済全体の最終エネルギー消費をカバーして各種エネルギー価格の変化を集計した「名目エネルギーコスト」と「名目エネルギー価格」、また一単位の生産量あたりの実質的なエネルギーコストを評価した「RUEC（実質単位エネルギーコスト）」です。 RUECの上昇は、一国経済におけるエネルギー価格高騰に対する耐性が脆弱化していることを意味しています（より詳しい解説は以下の「RUECの含意」や「関連情報」を参照ください）。

RUECの含意

   産業や家計が消費するエネルギーは、原油、ＬＮＧ、石炭などの一次エネルギーに加え、国内において生産される電力や都市ガスなどの二次エネルギーがあります。 二次エネルギーの価格は一次エネルギーの価格を反映したものですし、エネルギーの種類によって価格も異なります。 エネルギーの消費構造は国によって異なりますし、また時系列的にも変化しますので、適切に集計した総合的なエネルギー価格を算定する必要があります。 ECMでは、最終的に消費される集計エネルギー価格として、エネルギー消費構造やエネルギー種別の質的な違いを考慮した、「名目エネルギー価格」（pE）を推計しています。（※１）
   集計的な名目エネルギー価格の変化は重要な情報ですが、経済体系としての実質的な影響を評価するためには、生産価格（アウトプット価格）との対比として理解することが重要です。 もし日本の生産物が国際的に高く評価され、自らの生産価格を高めても需要が落ちないならば、エネルギー価格上昇は生産物（生産される財・サービス）の価格へと転嫁することができ、名目的なエネルギー価格上昇による悪影響は緩和されるでしょう。 逆に、デフレ的な基調が継続する低迷した経済では（日本ではこちらが深刻ですが）、主要国が同じ名目エネルギー価格の上昇に直面しても、実質的にはより深刻なダメージを受けることになります。 よって実質的な影響とは、「名目エネルギー価格」を国内で生産される財・サービス価格（pX）（集計レベルでの生産価格はGDPデフレーターと呼ばれます）で除した「実質エネルギー価格」（pE/pX）によって評価する必要があります。
   実質的な影響を評価するために考慮すべきもう一つの要素は「エネルギー生産性」です。それは一単位のエネルギー量あたりの生産量（X/E）として定義されます（※２）。 もし省エネ技術が安価に利用可能であるなら、実質エネルギー価格の上昇による悪影響は緩和できる可能性があります。 しかしこれまでの省エネ法などの規制強化により、すでに経済合理性を超えるほどの水準にまで省エネ技術の導入が進行した経済であるとすれば、こうした適応は限定的なものにならざるをえないでしょう（※３）。 技術的に可能であることのみを根拠として省エネ投資を政策的に誘導し続ければ、全体的な生産効率は毀損されてしまうかもしれません（※４）。それを回避しようとする企業は、国内生産を回避して海外生産を拡張しようとするかもしれません。
   RUEC（実質単位エネルギーコスト）とは、「実質エネルギー価格」（pE/pX）を「エネルギー生産性」（X/E）で除した比率として定義され、上述のような情報を集約した指標となります。 名目エネルギー価格が上昇する状況、国内生産価格（GDPデフレーター）が低下する状況、あるいは（安価な省エネ技術の利用可能性が制約されるなかで）エネルギー生産性の改善によってその影響が緩和できない状況において、RUECは高まってきます。 その上昇は、さらなるエネルギー供給障害などに対するリスクが高まっていることことを意味しています（※５）。
   RUECは、名目GDP（pX*X）に対する名目エネルギーコスト（pE*E）の比率としても捉えることができます。それは数％などと小さなもののようにみえますが、 経済成長におけるエネルギーの重要性は、その見かけ上の数値をはるかに上回ります。 重要なことは、RUECの上昇が他の主要国に比して高いものとなれば、国内における資本蓄積を停滞させ、労働生産性の改善を毀損させる可能性が大きいことです。そのためにもECMでは、将来的に主要国のRUEC格差を推計することを目指しています。 こうした懸念は将来の可能性ではなく、1990年代後半からの日本経済の停滞の要因ともなっていると考えられます。日本のエネルギー環境政策を誤ることのないよう、ECMが包括性と速報性のある情報として公益に資することを望んでいます。

（※１）このようなエネルギー価格の集計値は、品質調整済みエネルギー投入価格（quality-adjusted energy input price）と呼ばれます。 詳細は拙著（2021）『日本の経済成長とエネルギー』（慶應義塾大学出版会）の第2章2.1節を参照ください。 本書では長期時系列として1955年から2016年までをカバーしていますが、ECMでは直近までの月次推計値を算定することで補完的な役割を担うため、2022年1月初めから開発を始め同年4月に公開に至っています。
（※２）エネルギー生産性（energy productivity）は、エネルギーと生産量の関係性としての指標ですが、ECMでのマクロ経済の測定値では、純粋な技術的改善のみではなく、 企業による国内生産の抑制や、家計によるエネルギー消費の抑制（エアコンや自家用車の利用を我慢するなど）、あるいは産業構造の変化（エネルギー多消費的な財の国内生産を止めて輸入に切り替えることなど）による影響を含んだ（グロスの）指標であることに注意してください。 拙著（2021, 第2章）では、近年の日本経済におけるエネルギー生産性の改善では産業構造と産業内における生産物構成としての変化（海外への生産移転）による影響が大きいことが示されています。
（※３）近年のエネルギー価格高騰では、日本よりも米国のエネルギー生産性成長率のほうが高く、日本が優位性を持っていたエネルギー生産性格差は縮小していることが指摘されています（拙著（2021, 第3章））。
（※４）エネルギー生産性が改善しようとも、それが資本生産性を犠牲としたり（過剰な省エネ投資を求める規制強化など）、労働生産性の改善を抑制してしまうものであれば （労働生産性を高めるための設備投資がエネルギー消費増加をもたらすためできない、過剰な省エネやその管理のための（収益を生まない）労働を増加させるなど）、 全体的な生産効率（これはTotal Factor Productivity（TFP）と呼ばれます）を毀損させ、経済成長に対して大きな負担となります（拙著（2021, 第4章））。
（※５）わかりやすくまとめた資料は、経済産業省の会議（2022年3月23日）のプレゼン資料を参照ください。 また、そのときの説明動画はこちらにあります。 現在のECMは2015年1月を開始月としていますが、年次RUECとしての1955年（昭和30年）からの長期動向のグラフもECM_JPN_202211から追加しました（過去の長期系列は拙著（2021）によりますが、ECMのRUECとはわずかに概念差があります）。

テクニカルノート

   ECMにおける最新月の推計値は予測値、最新月の前月は速報値、それ以前は確報値となります。 実質GDPとエネルギー消費量は、それぞれ36産業ごとの推計値（pXとX）および29エネルギー種ごとの測定値（pEとE）に基づくトランスログ指数による集計量として定義されています。 GDPデフレーターおよび名目エネルギー消費価格は、名目GDPおよび名目エネルギーコストおよび上記の実質系列からインプリシットに算定されています。 四半期GDPとしての推計値はJQGDPを参照ください。
    ECMの確定値は、内閣府経済社会総合研究所（ESRI）による日本の国民経済計算体系（JSNA）における基準改定値、年次推計値（ANA）、四半期推計2次速報（2nd-QE）の最新推計値の公表に伴い、 産業別推計値（基準改定およびANAにおける年次系列）および一国経済（2nd-QNAにおける四半期系列）として、GDPの名目値および実質値が整合するように遡及して改訂されます。 またECMの推計フレームワークの見直し、一次データの利用先の変更やその加工法の改訂などによっても、ECMは遡及して改訂される可能性がありますので、時系列的な比較は常に最新のECM推計値を利用してください。 なお大きな改訂の際は、ECMデータシート（xlsx）内の脚注において報告します。

引用等に関して

   ECMで公表する著作物の著作権は、慶應義塾大学産業研究所野村研究室に帰属しますが、 出典に「慶應義塾大学産業研究所野村研究室 エネルギーコスト・モニタリング（ECM）」と明記することにより、 自由に印刷・複製・引用・転載・データの二次利用などいただけます。 著作物の利用申込手続きは不要ですが、multilateralecm@gmail.comまで ご連絡を頂けましたら幸いです。

関連文献・情報

   ECMや、エネルギーコスト負担状況、またその影響に関する理解を深めるためにも、以下の関連記事や関連情報をご参照ください。

「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて」, p.54, ＧＸ実行会議（第12回）（2024年8月27日）

「主要国のエネルギーコスト負担とエネルギー多消費産業の動向―エネルギー環境政策の影響評価のための速報推計に基づく現状把握と評価」, ＧＸ実行会議　ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ（第７回）（2024年8月9日）

「エネルギー多消費産業の日独衰退と中国躍進」, 国際環境経済研究所（2024年7月30日）

「GX時代の産業構造・産業立地の検討の論点」, p.20, ＧＸ実行会議　ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ（第６回）（2024年7月11日）

「静かな産業衰退」（時評ウェーブ）, 電気新聞（2024年7月9日）

「気候変動対策の現状と今後の課題について」, p.58, 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第1回）（2024年6月28日）

「非政府の有志による第７次エネルギー基本計画（第４版）」（2024年6月14日）

「「再エネ5重投資」で電気代は上がるばかり　政府は再エネにかかる本当のコストを示すべきだ」, JBPress（2024年6月13日）

「競争力をどう捉えるか」（時評ウェーブ）, 電気新聞（2024年6月4日）

「電気代の定義を捻じ曲げて国民を欺く日本政府」, アゴラ（2024年5月17日）

「非政府の有志による第７次エネルギー基本計画（第３a版）」（2024年5月17日）

「非政府の有志による第７次エネルギー基本計画（第３版）」（2024年4月16日）

「非政府の有志による第７次エネルギー基本計画（第２版）」（2024年4月5日）

「ドイツの30年気候目標達成は喜ぶべきことか？エネルギー政策の他山の石」, アゴラ（2024年3月29日）

「エネルギー多消費産業を国内から追いやってはいけない」, 国際環境経済研究所（2024年3月18日）

「Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries」, RCGW Discussion Paper, Research Center on Global Warming, Develpment Bank of Japan（2024年3月）

「非政府の有志による第７次エネルギー基本計画（第１版）」（2024年2月24日）

「価格高騰の24カ月」（時評ウェーブ）, 電気新聞（2023年9月14日）

「実質的なエネルギーコスト負担に関する高頻度指標の開発―月次RUECとその変化要因―」, RCGW Discussion Paper, No.68, 日本政策投資銀行設備投資研究所）（2023年3月23日）

「「＃電気代が高すぎる」春以降の値上げラッシュで負担増」, zakzak（2023年2月28日）

「電力コスト、史上最高を更新して月額2.3兆円に」, 国際環境経済研究所（2023年2月20日）

「（続）経済対策はエネルギーコスト低減のために必要か？」, 国際環境経済研究所（2023年1月11日）

「歪むエネルギー料金」, 月刊エネルギーフォーラム（2022年12月号）

「政府経済対策をしても来年の電力コストは10兆円増」, Global Energy Policy Research（2022年12月5日）

「経済対策はエネルギーコスト低減のために必要か？」, 国際環境経済研究所（2022年11月22日）

「エネルギーを考える」, 経団連（2022年11月11日）

「政府決定の経済対策 日本のエネルギーコストを何％下げるのか」, エネルギー・フォーラム（2022年11月11日）

「６兆円に膨れる電力負担増 コスト抑制で製造業後押しを」, EP Report（2022年10月11日）

「どこまで上がる？日本のエネルギーコスト」, アゴラ（2022年10月4日）

　　

アーカイブ

ECM	公表日	レポート	データ
ECM_JPN_202408a	2024年 9月13日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202408	2024年 8月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202407a	2024年 8月15日	[pdf]	[excel]

過去のアーカイブはこちら

ECM	公表日	レポート	データ
ECM_JPN_202407	2024年 8月3日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202406b	2024年 7月14日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202406a	2024年 7月1日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202406	2024年 6月29日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202405a	2024年 6月10日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202405	2024年 6月1日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202404	2024年 5月4日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202403	2024年 3月29日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202402	2024年 3月4日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202401	2024年 1月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202312	2023年 12月28日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202311	2023年 11月30日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202310	2023年 10月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202309	2023年 9月29日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202308	2023年 8月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202307	2023年 7月31日（8月18日修正）	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202306	2023年 6月30日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202305	2023年 5月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202304	2023年 4月28日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202303	2023年 3月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202302	2023年 2月28日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202301	2023年 1月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202212	2022年 12月28日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202211	2022年 11月30日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202210	2022年 10月30日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202209	2022年 9月30日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202208rev	2022年 9月27日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202208	2022年 8月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202207	2022年 7月29日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202206	2022年 6月30日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202205	2022年 5月31日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202204	2022年 4月30日	[pdf]	[excel]
ECM_JPN_202203	2022年 4月12日	[pdf]	[excel]

最新のニュース

• 2024年9月13日
  ECM_JPN_202408a 公開（RUEC指標の国際比較の日本語版の公表を開始）
• 2024年8月31日
  ECM_JPN_202408 公開（予測値の2025年6月値までの公表を開始）
• 2024年8月15日
  ECM_JPN_202407a 公開（日独のEITE輸入指数とEITE輸入生産比指数の公表を開始）

　　

過去のニュースはこちら

• 2024年8月3日
  ECM_JPN_202407 公開（中国のEITE製造業生産指数・EITE部門別生産の公表を開始）
• 2024年7月14日
  ECM_JPN_202406b 公開（EITE製造業生産指数の月半ば更新、EITE部門別生産の公表を開始）
• 2024年7月1日
  ECM_JPN_202406a 公開（「建設総合統計」遡及改定によるJSNA2次速報(改定値)の公表（7月1日）に伴い改訂）
• 2024年6月29日
  ECM_JPN_202406 公開（米国のEITE製造業の生産推移に関する速報推計値の公表開始）
• 2024年6月10日
  EITEのページの公開・ECM_JPN_202405a 公開（日独のEITE製造業の生産推移に関する速報推計値の公表開始）
• 2024年6月5日
  ホームページのスタイル改訂
• 2024年6月1日
  ECM_JPN_202405 公開
• 2024年5月4日
  ECM_JPN_202404 公開（容量拠出金の電力価格へ上乗せを開始。2024年の再エネ賦課金の上昇分を反映）
• 2024年3月29日
  ECM_JPN_202403 公開
• 2024年3月4日
  ECM_JPN_202402 公開
• 2024年1月31日
  ECM_JPN_202401 公開
• 2023年12月28日
  ECM_JPN_202312 公開
• 2023年11月30日
  ECM_JPN_202311 公開
• 2023年10月31日
  ECM_JPN_202310 公開
• 2023年9月29日
  ECM_JPN_202309 公開
• 2023年8月31日
  ECM_JPN_202308 公開
• 2023年8月18日
  ECM_JPN_202307のミスを修正
• 2023年7月31日
  ECM_JPN_202307 公開
• 2023年6月30日
  ECM_JPN_202306 公開
• 2023年5月31日
  ECM_JPN_202305 公開
• 2023年4月28日
  ECM_JPN_202304 公開
• 2023年3月31日
  ECM_JPN_202303 公開
• 2023年3月30日
  関連情報へのリンクを追加
• 2023年3月2日
  ECM_JPN_202302のミスを修正
• 2023年2月28日
  ECM_JPN_202302 公開
• 2022年2月21日
  関連情報へのリンクを追加
• 2023年1月31日
  ECM_JPN_202301 公開
• 2023年1月11日
  関連情報へのリンクを追加
• 2022年12月28日
  ECM_JPN_202212 公開
• 2022年12月3日
  関連情報へのリンクを追加
• 2022年11月30日
  ECM_JPN_202211 公開（長期RUEC系列を新規追加）
• 2022年10月31日
  ECM_JPN_202210 公開
• 2022年9月30日
  ECM_JPN_202209 公開
• 2022年9月27日
  ECM_JPN_202208rev 公開（8月31日公表値の改訂値）
• 2022年8月31日
  ECM_JPN_202208 公開
• 2022年7月29日
  ECM_JPN_202207 公開
• 2022年6月30日
  ECM_JPN_202206 公開
• 2022年5月31日
  ECM_JPN_202205 公開
• 2022年4月30日
  ECM_JPN_202204 公開。
• 2022年4月14日
  ECM日本語ページの作成
• 2022年4月12日
  ECM_JPN_202203 公開
• 2022年4月12日
  ECMウェブページ公開