最終更新:2025-11-01

ECM – 日本

日本経済が負担するエネルギーコストの総額とその構造、さらにエネルギー価格の変化が経済に及ぼす実質的な影響を集約した指標である実質単位エネルギーコスト(RUEC)を中心に、 日本のエネルギー消費量と価格の動向を約1か月のタイムラグで把握する月次速報値を推計しています。

2024年負担総額  48.2兆円
2015~19年平均差+11.3兆円
2025年負担見通し47.2兆円
2015~19年平均差+10.3兆円

ECM202510の概要

  • 2025年9月の最終エネルギー消費額(エネルギーに対する補助金による抑制後)は3.8兆円と、2022年4月水準まで抑制。ただし補助前消費額では4.0兆円。
  • 2022年12月のピークを下回るが、エネルギーコストの負担は2024年2月から再上昇し、2025年前半期(1月–6月)では2019年平均値を21%上回る。2025年9月以降も高止まりの見通し。
  • 2024年のおけるエネルギーコストの負担総額は48.2兆円(補助金による間接負担額はそのうち3.5兆円)となり、2015~19年平均に対して30.6%の上昇。

月次エネルギー消費量/生産性の推移

エネルギー構成の差を考慮して推計された集計エネルギー消費量

  • 2025年9月のエネルギー消費量(品質調整済みエネルギー投入量)は前年同月比1.4%の増加。
  • エネルギー消費量はコロナショックからの回復基調を終え、2025年9月では2015暦年平均より10.8%少ない。
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2025年9月(季節調整済み)。2025年10月–12月値は予測値。

見かけ上(グロス)のエネルギー生産性

  • エネルギー生産性の13か月移動平均値(緑線)の期間平均成長率(2015年7月―2025年3月)は年率1.8%の上昇。
  • エネルギー生産性の短期変動の意味は限定的だが、グロス・ベース(海外への生産移転などによる狭義の生産性改善以外の効果を含む)では上昇。
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2025年9月(季節調整済み)。2025年10月–12月値は予測値。

月次名目/実質GDP

コロナ禍以前の水準へとようやく回復する月次実質GDP

単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は2015年1月–2025年9月(季節調整済み)。2025年10月–12月値は予測値。(詳細はJMGDP