Energy Cost Monitoring
最終更新：2025-10-15

ECM – 日本

日本経済が負担するエネルギーコストの総額とその構造、さらにエネルギー価格の変化が経済に及ぼす実質的な影響を集約した指標である実質単位エネルギーコスト（RUEC）を中心に、 日本のエネルギー消費量と価格の動向を約1か月のタイムラグで把握する月次速報値を推計しています。

2024年負担総額  48.3兆円
2015～19年平均差+11.3兆円
2025年負担見通し46.8兆円
2015～19年平均差+9.9兆円
ECM Brief ECM Database

ECM202509の概要

  • 2025年8月の最終エネルギー消費額（エネルギーに対する補助金による抑制後）は3.7兆円と、2022年2月水準まで抑制。ただし補助前消費額では3.9兆円。
  • 2022年12月のピークを下回るが、エネルギーコストの負担は2024年2月から再上昇し、2025年前半期（1月–6月）では2019年平均値を21%上回る。2025年8月以降も高止まりの見通し。
  • 2024年のおけるエネルギーコストの負担総額は48.3兆円（補助金による間接負担額はそのうち3.5兆円）となり、2015～19年平均に対して30.7%の上昇。

RUECの推移

エネルギー価格変動に対する経済耐性を評価するRUEC指標

  • 名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
  • 2025年8月のRUECは、実質エネ価格0.8%の下落、エネ生産性1.5%の増加により、前月比2.3%減少。
  • 2025年8月のRUECは2015暦年平均値より1.9%低く、近年の転換期（ボトム）となる2020年11月より25.1%高い。
単位：2015暦年平均=100。注：観測期間は2015年1月–2025年8月。RUECはReal Unit Energy Cost（実質単位エネルギーコスト）。補助金による補助後のコスト。 2025年9月–12月値は予測値。

エネルギー多消費産業の空洞化によりRUECは低下へ

単位：1955暦年平均=100。注：観測期間は1955年–2024年。補助金による補助後のコスト。 2025年値は2025年8月実績値（ECM推計）までを反映した年次予測値。

直近のRUEC関連指標に関する集約表

成長率

単位：％。第1–3系列は前四半期比、第4–6系列は前月比成長率。 推計値の最新月（第6系列）およびその前月（第5系列）は速報値、それ以前（第4系列）は確報値。

指数

単位：2015暦年平均＝100。 注：推計値の最新月およびその前月は速報値、それ以前は確報値。