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ECM – 日本

日本経済が負担するエネルギーコストの総額とその構造、さらにエネルギー価格の変化が経済に及ぼす実質的な影響を集約した指標である実質単位エネルギーコスト(RUEC)を中心に、 日本のエネルギー消費量と価格の動向を約1か月のタイムラグで把握する月次速報値を推計しています。

2025年負担総額  47.0兆円
2015~19年平均差+10.1兆円
2026年の負担総額(見通し)  52.8兆円
2015~19年平均差+15.9兆円

の概要

RUECの推移

エネルギー価格変動に対する経済耐性を評価するRUEC指標

  • 名目GDPに占めるエネルギーコストシェアは「RUEC」であり、一国経済におけるエネルギーコストの実質的な負担を示す。
  • のRUECは、実質エネ価格の-1.1%低下、エネ生産性2.2%の改善を受け、前月比3.2%低下。
  • のRUECは2015暦年平均値と同水準であり、転換期(ボトム)となる2020年11月より27.0%高い。
単位:2015暦年平均=100。注:観測期間は–。RUECはReal Unit Energy Cost(実質単位エネルギーコスト)。 補助金による補助後のコスト。2026年10月–12月は予測値。

エネルギー多消費産業の空洞化によりRUECは低下へ

単位:1955暦年平均=100。注:観測期間は1955年–。補助金による補助後のコスト。2026年値は2026年9月値(ECM推計)までを反映した年次予測値。

直近のRUEC関連指標に関する集約表

成長率

単位:%。第1–3系列は前四半期比、第4–6系列は前月比成長率。 推計値の最新月(第6系列)およびその前月(第5系列)は速報値、それ以前(第4系列)は確報値。

指数

単位:2015暦年平均=100。 注:推計値の最新月およびその前月は速報値、それ以前は確報値。