エネルギー供給の動向
EM2610
脱炭素電源の拡大と経済成長、日独米の異なる歩み
第7次エネルギー基本計画（2025年2月、p.4）では、「我が国が産業を自国に維持・確保し経済成長できるかは、脱炭素電源を十分確保できるかにかかっている」とされた。2015年以降の日独米では、ゼロエミッション電源発電量と実質GDPに異なる動きがみられる。2015年平均を基準とすると、2026年第2四半期の日本のゼロエミッション電源発電量は、原発再稼働も寄与して2.1倍となった。一方、ドイツでは再エネ発電量の増加の多くが脱原発に伴う減少を補う形となり、同発電量は1.1倍にとどまっている。米国では同発電量が1.6倍となった。この間の実質GDPの増加は、米国が29％、ドイツが10％、日本が6％である。脱炭素電源の確保が経済成長につながる条件とは何か、実効性ある政策の在り方が問われている。
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