エネルギー価格、最大2割を補助

EM2618では、石油製品・電力・ガスに対する価格抑制補助金の累積額が2026年10月末に15.3兆円に達する見通しを示した。エネルギー種別に、補助前のエネルギー価格に占める補助による価格引下げ分の割合（補助率）でみると、2022年以降、その規模は最大2割近くに達してきた。石油製品では補助がほぼ継続して実施され、補助率は2022年と2026年に18%前後のピークを迎え、2026年10月は18.4%である。一方、電力・ガスでは夏冬の需要期を中心に補助が実施され、補助率は最大でそれぞれ14%台、19%台に達した。2026年10月は電力6.7%、ガス8.7%である。ピーク時には、価格の2割近くが税等を通じた間接負担に置き換えられていたことになる。

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