電力化の進展などによってエネルギー種や消費主体の構成が変わるなか、最終エネルギー消費（FEC）全体の価格変動を捉えるには、個別価格を消費構成に応じて集計する必要がある（EM2607）。主要9か国の名目の総合FEC価格は、2021年以降の上昇が2025年にいったん緩和したものの、2026年第2四半期には全9か国で2025年平均を上回った。韓国・インド・フランスでは2022–23年の四半期最高値を上回り、米国も当時の最高値に近づいた。7月には米国・韓国・インドで第2四半期平均を下回ったが、韓国・インドは当時の四半期最高値をなお上回る。日本も7月にはコロナ禍前（2015–19年平均）比で50%高となり、当時の四半期最高値に接近している。一方、中国の7月価格はコロナ禍前比26%高で、2025年平均からの上昇幅も6ポイントにとどまった。
日本の最終エネルギー価格では、消費熱量当たりの単純単価と、エネルギー種や消費主体などの構成変化を調整したECM価格指数との乖離が、2020年以降緩やかに拡大している。両者の比率は2015年平均を1とすると、2019年には年平均0.996であったが、2020年に1.013へ上昇し、2024年1.033、2025年1.037となった。2026年1–6月には平均1.044となり、単純単価はECM価格指数を4%ほど上回っている。この背景には、熱量当たりで相対的に高価な電力へのシフトや、エネルギー多消費産業のシェア低下など、エネルギー種や消費主体の構成変化がある。こうした構成変化の影響を調整することは、エネルギー価格そのものの動向を捉えるうえで重要となっている。
主要国では、最終エネルギー消費における電力と非電力エネルギーの相対価格が2015年以降大きく分岐している。2024–25年平均の電力相対価格指数（2015年平均＝1）は、英国1.28、ドイツ1.18と上昇した一方、中国では0.68、インド0.82、日本0.84まで低下した。こうした差は、電力と非電力の選択をめぐる価格シグナルが国によって大きく異なることを示している。2026年6月には多くの国でさらに低下したが、これはホルムズ危機発生後の石油製品を中心とする非電力エネルギー価格の上昇を反映している。
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