エネルギーコスト負担、高水準の定着とピーク更新

2026年の日本経済のエネルギーコスト負担は51.6兆円と、2015–19年平均の36.9兆円を14.7兆円上回り、2022年に記録したピーク（50.3兆円）を超える見通しである。2022年以降、負担はコロナ禍前を大きく上回る水準が続いており、2026年はその水準からさらに切り上がる。米エネルギー情報局の予測（2026年8月）では、原油価格は年末にかけて緩やかな低下傾向にあるものの、2025年末比では2割以上高い水準にとどまる。加えて11月からの託送料金の引き上げとその電気料金への反映が見込まれ、年末にかけて高水準が継続するとみられる。ここでの負担額は、家計・企業が直接支払う48.5兆円に、補助金として税等を通じて負担される間接分を加えたものである。直接負担額でみても、2022年の47.6兆円を0.9兆円上回る。

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